マスコミ掲載

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金融機関の業界紙である「ニツキン」日本金融通信社発行に掲載されました。
・平成30年8月30日付 見出し「59の資格を持つ信組マン」
〜 大分県信用組合の中小企業支援センターの末祐一郎参与(60)は、59の国家・公的資格を取得。その知識を活かして、「取引先の課題を解決していきたい」と意気込む 〜 中略 〜 末参与は「さまざまな業界の人と話すには、知識が必要。取引先を支援するためには、今後もチャレンジしたい」と話す〜

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金融機関の業界誌である「金融ジャーナル」日本金融通信社発行に掲載されました。
・平成26年12月号 掲載102〜103ページ 特集 進化するABL 先進事例「大分県信用組合・資格取得への勉強で目利き能力養成」

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大分県関連の大分県信用保証協会の機関誌に掲載されました。
・平成28年春号(No.36)
 見出し「第246回 おじゃまします！」
大分県信用組合 高田支店
支店長  末 祐一郎 氏
・掲載8〜9ページ
 http://oita-cgc.or.jp/files/SpcDocument/1/files/SpcDocument81_rerationharu2804.pdf

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大分県日出町「広報ひじ」2018.6月号(No.529)に掲載されました。
平成30年6月29日に日出町商工会主催の「創業スクールin日出町セミナー」において、第一部「資金調達について」と題して講師を務めました。
・掲載9ページhttps://www.town.hiji.lg.jp/files/Book_5b0e8ef7-63f4-49e1-b221-118e7dce40c4_file.pdf


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信用組合の業界紙である「全国信用組合新聞」全国信用組合新聞社発行に掲載されました。
・平成21年9月5日付 「新この町この店」 大分県信用組合鶴崎支店 
見出し「融資特化店で奮闘 渉外全員で集中ローラー」

〜 主に分譲地4029戸をローラー訪問。やや余談になるが、支店の通りに面したショーウインドウに掲示するポスターは、末支店長が販売士とPOP広告クリエーターの資格を有していることもあり、手作り。「一目を引くように」と赤と黒の墨汁を使い毛筆で作成。車上の人の目を奪うこのど派手なローンポスターを見て来店する他行利用者もいて効果を発揮！ 〜

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同上 
・平成24年2月5日付 見出し「金融機関も高い関心 医療経営士 大分県にも合格者」
〜 信組業界にもすでに合格者がいて、大分県信用組合の経営管理部に属する末祐一郎推進役は平成23年2月に合格し認定を受けた。当時、鶴崎支店長を務めていたが、歯科医院のインプラント機器購入資金の融資をまとめた際に「医療経営」に関する知識が大いに役に立ったという。 〜

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同上 
・平成25年11月15日付 見出し「業界第一号 四つの快挙 大分県信の末祐一郎氏」
〜 大分県信用組合の末祐一郎経営管理部副部長が10月29日、信組業界で初めて「介護福祉経営士」資格を取得した。これまで3つの資格でも信組業界初の合格者となっている。〜
    ※信用組合業界初取得資格
    ・動産評価アドバイザー
    ・M&Aシニアエキスパート
    ・医療経営士
    ・介護福祉経営士

  

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日本医療経営実践協会認定資格「医療経営士」の機関誌に掲載されました。
・平成25年No.8号 掲載20ページ ブロック別正会員紹介 見出し「医療経営を体系的に学んだことで、自信を持って提案できるようになつた！」

・日本介護福祉経営人材教育協会認定資格「介護福祉経営士」の機関誌に掲載されました。平成26年夏号(No.5)掲載12ページ 特集 介護福祉経営士合宿in九州 http://www.izuminosono.jp/tops/images/20140710100956100956files1.p

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大分合同新聞に掲載されました。
・平成26年2月28日付 「みんなのお弁当」大分の食をテーマにした16ページの特集(朝刊別刷り)で大分県の「お弁当ベスト50」に選ばれました。
コメント 末祐一郎さん(55) 
〜 妻(54)のために1週間に一度、土曜日の朝にお弁当を作っています。私が休みなので、、、。いつもありがとう！ 〜

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大分県信用組合のホームページに掲載されました。
・平成26年3月17日付 見出し「M&Aシニアエキスパートに認定」一般社団法人 金融財政事情研究会 認定資格。https://www.oita-kenshin.co.jp/cgi/kenshin_deatil_139502774021754.html


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大分県信用組合のホームページに掲載されました。
・平成26年10月7日付 見出し「動産評価アドバイザーに認定」特定非営利活動法人 日本動産鑑定 認定資格。https://www.oita-kenshin.co.jp/cgi/kenshin_deatil_14126630634523.html


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平成28年3月22日に豊後高田商工会議所にて、大分県中小企業家同友会豊後高田支部主催「豊後高田市の活力創生のために」セミナーにおいて、先進的な取組みをしている東京渋谷区商店連合会(会員650社)のポイントカードシステムやクレジット決済システムの紹介並びに商品・在庫などを活用した動産担保融資(ABL融資)の最新動向の報告を講師として務めました。


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金融機関の業界紙「ニツキン」(発行:日本金融通信社)に掲載されました。
・令和元年6月7日付 見出し フォーカス2019 広がる「知財金融」事業の強み知り成長支援 〜大分県信用組合は、世界で初めてリバースモード方式の調光フイルムを開発したベンチャー、九州ナノテック光学の支援に知財ビジネス評価書を活用 〜
※特許庁知財金融促進事業「知財ビジネス評価書」につき、下記企業の採択の支援(お手伝い)を行いました。
・平成30年度 九州ナノテック光学
・令和元年度 K社(養蜂業)
・令和2年度 N社(製造業)


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大分合同新聞に掲載されました。
・令和2年8月2日付 見出し 衛生管理のハサップの導入 「地域ハサップ」導入へ 由布院温泉旅館組合 https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/08/02/JD0059438742?amp=true
について、ブランド化支援のため、ロゴマークの商標出願を提案し、出願のお手伝いをしました。


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令和2年9月2日付、株式会社金融経済研究所(本社:東京)の商標登録をお手伝いしました。
・商標『熱い金融マン協会(ロゴ)』(第6287089号)
・熱い金融マン協会HP

熱い金融マン協会

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毎日新聞に掲載されました。
・令和2年9月12日付 見出し「安全な農産物を生産者ら勉強会(主催:清川産直友の会)」並びに、大分合同新聞にも掲載されました。
・令和2年9月16日付 見出し「直売所強化へGAP学習」
※JGAP指導員等認定資格を保有していることから、セミナー講師を務めました。また、同会が生産している特産物の「桃」について、ブランド化支援のため、標準文字「クリーンピーチ」の商標登録を提案し、出願のお手伝いをしました。
https://mainichi.jp/articles/20200912/ddl/k44/040/414000c


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追加掲載
・令和3年7月6日付大分合同新聞に見出し「クリーンピーチ旬入り」の記事中のポスター並びにチラシをPOP広告クリエーター資格を活かしてデザインしました。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2021/07/06/JD0060400593


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令和2年11月12日 豊後大野市のJAPANアグリフォーラム日本の志主催「日本の良い農業のやり方セミナー」を開催し、JGAP認証並びにブランド化のための商標権について講師を務めました。


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令和2年11月20日 豊後高田商工会議所主催 令和2年度伴走型小規模事業者支援推進事業「コロナ禍の今だからこそ事業継続のための資金調達セミナー」の講師を務めました。http://www.buntakacci.or.jp/new/5085/


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大分合同新聞に掲載されました。
・令和2年12月11日付 見出し「経営を強くする〜脱・下請け〜（株）田中工藝(豊後高田市)」 について、ブランド化支援のため、ロゴマーク並びに標準文字「RILNO」の商標登録を提案し、出願のお手伝いをしました。https://www.oita-press.co.jp/gxbusiness/2020/12/10/JIT202012050485


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令和3年2月17日付、大分県信用組合HPに知的財産経営の一環として、今までの「開発商品名」6件の商標登録手続きのお手伝いをしたリストが掲載されました。
・『暮しま専科』
・『温交知心』
・『健康寿命日本一おうえん融資ファンド』
・『まろっと健康』
・『たてるくん まもるくん』
・『あかがね御殿』
https://www.oita-kenshin.co.jp/cgi/kenshin_deatil_16135539929197.html


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令和3年3月18日に大分県庁正門ホールにて、大分県道の駅駅長会主催の「HACCP導入セミナー」を開催しました。当日は、県内の道の駅駅長・国土交通省・大分県等37名が出席し、本年6月から食品衛生HACCPの完全義務化となることからタイムリーな話題を提供できました。


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金融機関の業界紙である「ニツキン」日本金融通信社発行に掲載されました。
・平成3年9月3日付 見出し「大分県信組、商標登録出願サポート 18件取得、ブランド化へ」
〜 大分県信用組合は、取引先の商品・サービスの商標登録をサポートしている。中小企業に商標権の取得を促し、差別化やブランド化を後押しする。2018年度から44件の出願を支援し、18件が登録につながった。現在12件が審査中だ。同信組の中小企業支援センターが営業店の紹介などから案件を導く。二級知的財産管理技能士を保有する末祐一郎副センター長が支店長や渉外担当者と同行訪問し、見込み先に取得のメリットなどを説明。社長が関心を示せば、販売商品や今後の事業展開などをヒアリングし、出願を検討する商品・サービスの商標の登録分類(区分)などの出願方法をアドレス。さらに、大分県発明協会の担当者も交えて出願内容を確認し、国や自治体の出願に係る費用の補助金などを提案したうえで、取引先が出願する。豊後大野市清川町の桃は1980年代から「クリーンピーチ」の名称で販売。県外の観光客も買い求める人気の特産品だ。末副センター長は20年3月、販売する清川ふるさと物産館夢市場の三浦俊荘社長を訪ね、クリーンピーチを商標登録していないことを把握し、出願をサポート。20年5月に出願し、21年7月21日に商標登録した。今後、清川町産の桃を使用したそうめんやデザート、あめなどの商品名に「クリーンピーチ」を入れ、差別化を図り、売り上げ増を目指す。また、生産者がピーク時の10分の1に減り、高齢化が進んでいることも課題。三浦社長は「ブランド化につなげ、後継者を増やしたい」と話す。同信組は、商標登録でブランド化を進める取引先に増加運転資金や設備資金の実行につなげたい考え 〜
https://www.nikkinonline.com/article/12319
・情報サイト
「OITA KATETE」にクリーンピーチ紹介
https://oita-katete.pref.oita.jp/web_magazine/clean_peach/


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令和3年10月20日 豊後高田商工会議所主催 令和3年伴走型小規模事業者支援推進事業「2021年完全義務化!小規模食品関連事業者のHACCP対応セミナー」の講師を務めました。

http://www.buntakacci.or.jp/new/%e3%80%901020%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%80%91%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e3%81%aa%e9%a3%9f%e5%93%81%e9%96%a2%e9%80%a3%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%aehaccp%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%82%bb/


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信用組合の業界紙である「全国信用組合新聞」全国信用組合新聞社発行に掲載されました。
・令和3年11月15日付 見出し「ハサップ対応で事業者支援 食品製造・加工業者に情報提供やセミナーで」
〜 大分県信用組合は食品製造・加工業者に対して衛生管理の国際認証「HACCP」(ハサップ)へ対応するための情報提供や計画作成支援などを積極的に行っている 〜
〜 大分県信組では専担部署「中小企業支援センター」農業食品環境支援グループの末祐一郎副センター長が、HACCP上級コーディネーター、初級食品表示診断士、食品衛生責任者等の関連資格を取得し、中心となって事業者の支援を担当。導入の義務化に先立ち、今年の3月にはハサップの認証に必要となる計画書の作成支援を取引先の「道の駅」と「はちみつ製造販売」業者に対して有償で行った。両者を10回近く訪問し、「ハサップの考え方を取り入れた衛生管理手法」に適合した製造販売の「手引き書兼衛生管理計画書」を作成し、融資にも繋げた 〜
〜 10月20日には末副センター長が、豊後高田商工会議所が主催した「小規模な食品関連事業者のHACCP対応セミナー」で講師を務めた。セミナーは情報提供のために昨年から開催し、今回で4回目となる 〜
また、同掲載には、
見出し「農業漁業のコンサルティングでも存在感」
〜 大分県信組では昨年から本格的に農業や水産業など「食」に関する事業者へのコンサルティング業務に取り組む。水産養殖業者向けでは、外部機関が事業性評価を行う費用などを補助する水産庁の「マーケット・イン型養殖等実証実験」の申請を支援し、事業が創設された昨年度から2年続けて取引先の採択に成功した。今年も末副センター長により申請し、53事業者の中から、1次・2次とも採択された12事業者の中に取引先が採択された 〜
・海上養殖ぶり事業会社（株）K水産採択
・陸上養殖ふぐ事業会社T水産（株）採択


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令和4年1月22日に一般社団法人日本販路コーディネータ協会より、令和3年度MMコーディネーター大賞を受賞しました。
※MMとは、マネジメント・マーケティング。
http://www.hanro.jp/event/jmc_zenkoku.html


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令和3年10月17日に東京商工会議所認定「健康経営アドバイザー」に登録されました。
又、令和4年2月18日に同認定「健康経営エキスパートアドバイザー」にも登録されました。
※東京商工会議所HP
(地区:大分県)
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/05/


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金融機関の業界紙である「ニツキン」日本金融通信社発行に掲載されました。
・令和4年9月9日付 見出し「大分県信組 ジャンボタニシから農家救え 捕獲器の商品化支援」
〜「外来種ジャンボタニシの食稲被害から稲作農家を救いたい」――。大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は、メイン先の社長が開発したジャンボタニシ捕獲器の商品化を伴走支援している。2023年1月発売へ商標権などの取得をサポートした。

同信組中小企業支援センターの末祐一郎副センター長が20年3月に不動産賃貸業のワールド興産（宇佐市）の川端克弥社長（50）から相談を受けたことがきっかけ。川端社長は実兄が経営するホームセンターの専務も兼任し、ジャンボタニシ駆除剤の売れ行きは好調。しかし、購入した農家の「なるべく農薬を使いたくない」との本音を聞き、発明が趣味の川端社長は捕獲器の試作を始めた。

捕獲器はポリプロピレン樹脂で長さ30㌢の四角柱のもの。ジャンボタニシをおびき寄せる米ぬかを入れて田畑の隅に置き、捕獲器に入ると出られなくなる仕組み。

試作にあたり、末副センター長は「長期的に販売するには他社にまねされないように」と商標権の取得を提案。出願に必要な登録区分や役務内容などをアドバイスした。「誰でも手に取ってもらえるように」（川端社長）と商品名「ヘイヘイ！たにしキャッチ」と名付け、21年4月に商標権を取得。大分県発明協会とは実用新案の登録をサポートした。

中小企業庁が運営するミラサポ（現中小企業119）の専門家派遣制度も紹介。パッケージやPR動画を製作した。同信組は22年3月、ワールド興産に金型の製造を委託する先への製作費用として設備資金550万円を実行した。

宇佐市ではジャンボタニシの駆除のために薬剤購入費の一部を助成しており、末副センター長は22年3月、試作品を持って同市を訪問。国が掲げる30年までに化学農薬の使用量10％低減を背景に、市の担当者も関心を示し、23年度に購入費の一部に助成金交付の内諾を得た。

この夏、商品化前最後の実験として、約1000平方㍍の田んぼに5カ所設置。1時間で計300匹を捕まえ、手応えをつかんだ。川端社長は初年度の販売目標を1000個に設定する。末副センター長は「さまざまな機関と関わり、商品化につなげ世の中のお役に立ちたい」と話す。〜
・9月3日付電子版に掲載(記事転載)
https://www.nikkinonline.com/article/61440
・9月9日付紙面版にも掲載されました。
・令和5年6月2日付電子版並びに紙面版に「金融列島NEWS〜タニシ捕獲機を商品化〜」に掲載されました。
https://www.nikkinonline.com/article/106205
・大分県の経営革新企業に令和5年1月31日付認定されました。
令和4年度経営革新計画事例集
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/keieikakusinnjireashuu04.html#sp_headline_1
・YouTube動画
https://m.youtube.com/watch?v=kZA9R0wkJfM&autoplay=1
・令和5年6月16日より、Amazonにて3300円(税込)で販売開始しました。検索「ヘイヘイたにしキャッチ」で購入可能。又、ホームセンターかわばた(大分県宇佐市長洲)にて、店頭販売2200円(税込)で購入可能。
・令和5年7月16日に大分県広報番組「お！」で放映されました。(OAB大分朝日放送、毎週日曜日17:55〜17:59)
「おおいたの、お！をみつけよう」をコンセプトに、大分県内の様々な分野(産業、文化、伝統、出来事など)の情報を紹介。
タイトル:ジャンボタニシ捕獲器
(前編、後編があり、後編部分)
https://m.youtube.com/watch?v=GwZ_YHH0Y_A&list=PLixDFQhq07ZX-NVoUI4j5bpXBJWjR90Eg&index=2&pp=iAQB
・令和5年7月18日付、日本農業新聞に掲載されました。
〜ジャンボタニシの手軽なわな開発〜
米ぬかを入れて置くだけ 手軽にジャンボタニシ「キャッチ」(動画あり)
https://www.agrinews.co.jp/farming/index/170417


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令和4年11月17日付、大分県信用組合HPに知的財産経営の一環として、「開発商品名」の商標登録のお手伝いした7件目がリストに追加されました。
・『宇宙定期預金』
https://www.oita-kenshin.co.jp/cgi/20221117_trademark_signs.html
・「宇宙港」機運醸成へ預金商品 大分県信用組合：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC1919B0Z10C22A5000000/

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金融機関の業界紙である「ニツキン」日本金融通信社発行に掲載されました。
・令和5年2月17日付 見出し「大分県信、衛生管理体制構築を支援 安全な食で販路開拓」
〜大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は、食品衛生の国際基準「HACCP(ハサップ)」に基づく衛生管理体制の構築を支援している。取引先が商品の安全性をPRし、販路開拓や事業拡大につなげられるようにする。2020年から取り組みを始め、はちみつ製造業者や精米事業者など8先をサポートした。

HACCPは製造過程で食中毒菌汚染や異物混入など危害要因を把握し、安全な範囲まで低減させる工程を常時管理・記録すること。21年6月から全ての食品事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられた。

日本HACCPトレーニングセンター認定のHACCP上級コーディネーターを保有する同信組中小企業支援センターの末祐一郎副センター長が営業店の紹介を受け、3カ月間、取引先を6～10回訪問。社長や現場担当者から衛生管理の状況などをヒアリングし、手引書を作成する。完成後に事業先から手数料を得る。

支援先の一つ玖珠支店取引先の農事組合法人きりかぶのケースでは、22年8月に代表を務める大野元秀氏に精米所の建設資金5000万円を実行したことがきっかけになった。吉川貴明同支店長が大野代表に「皇室の大嘗祭の献上米になった玖珠米を世界の人に味わってもらい、町の基幹産業である農業を盛り上げたい。そのためにはHACCPによる衛生管理が必要」と提案。

末副センター長が22年10～12月に6回、大野氏と面談。精米所の作業工程を確認したうえで、微生物や異物の混入など危害要因の分析、管理すべき点や基準、日々のモニタリング方法、記録や文書の保存方法などをヒアリングし、23年1月に約60ページに及ぶ手引書兼衛生管理計画書が完成した。大野氏代表はHACCPでの衛生管理をPRし、県外や大手商社との販路拡大、玖珠町の農業ブランドの向上につなげたい考え。

末副センター長は今後、飲食店や青果物卸・小売業など3先にHACCPに関する手引書を作成する。作成先は10人以下の少人数の事業所が多く、末副センター長は「負担軽減や業務の磨き上げとともに、取引先の企業価値向上につなげていきたい」と強調する〜
・2月17日付電子版に掲載(記事転載)
https://www.nikkinonline.com/article/83958
・3月3日付紙面版にも掲載されました。
[参考]
過去実施したHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画策定支援事例(業種別)
 1.農作物直売所
 2.はちみつ瓶詰め等の製造
 3.パン類の製造
 4.飲食店
 5.清凉飲料水等の製造
 6.低温殺菌される容器詰加熱殺菌食品の製造
 7.小規模な一般飲食店でのソフトクリーム販売
 8.小規模とう精を行う事業者及び米穀を販売する事業者向け


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令和5年4月20日 国際ロータリー第2720地区 宇佐ロータリークラブより、〜衛生管理HACCPについて〜卓話の依頼がありました。約20名の会員へ近年のHACCP取り組み状況について講師を務めました。
https://2016.ri2720.org/club_list/usa/


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番外編
私の妻、末裕子が令和5年11月8日、ザ・プリンスさくらタワー東京にて、日本肢体不自由児協会総裁 常陸宮殿下のご臨席を賜り、第57回(令和5年度)「ねむの木賞」贈呈式が行われました。来賓祝辞として、厚生労働省、文部科学省並びにこども家庭庁から頂きました。
別府発達医療センターに勤続44年、今までの仕事が評価されました。
・厚生労働省プレス発表

贈呈式 令和5年11月8日

第57回「ねむの木賞」「高木賞」の贈呈式が行われます｜厚生労働省
・社会福祉法人 日本肢体不自由児協会HP

ねむの木賞・高木賞 - 協会の活動 | 日本肢体不自由児協会


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令和5年12月18日付、大分県生活環境部脱炭素社会推進室より連絡があり、大分県知事より大分県地球温暖化防止活動推進員に委嘱されました。
委嘱期間は、令和5年12月18日から令和7年11月30日まで、大分県地球温暖化防止活動推進員として活動します。
・大分県地球温暖化防止推進員HP

https://www.pref.oita.jp/soshiki/13080/suishinin.html

・大分県地球温暖化防止活動推進員名簿

https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2203198.pdf


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令和6年1月9日付、金融機関の業界紙「ニッキン」(日本金融通信社)に掲載されました。
見出し「大分県信組、ごみ集積ボックス商品化へ 社長のアイデアを実現」
〜大分県信用組合(大分県、吉野一彦理事長)は、メイン先の社長のアイデアである「ごみ収集員が清掃車にごみ袋を一つ一つ運び入れる姿を見て、効率の良い方法がないかと考えた。そこで、清掃車の高さに合わせたボックスを作り、収集時に底面が傾き、清掃車にごみ袋が落ちるアイデアを思い付いた。収集員の腰の負担軽減につなげ、衛生面や安全面に配慮する。
甲斐社長は、23年6月、光吉支店長に商品化を相談。光吉支店長は同信組の中小企業支援センターの末祐一郎副センター長に連絡した。末祐一郎副センター長は「アイデアを保護することが先決」とアドバイス。権利付与まで期間が短く、安価な費用で模倣防止ができる実用新案の取得を支援した。
23年7月10日に出願するまで7回訪問。先行技術調査のほか、同信組と協定締結先の大分県発明協会の担当者も同席で手続きなどを説明した。
また、実用新案の出願に必要な登録名を「ラクラクゴミステーション」とし、同名称で商標登録の出願もサポート。
さらに、出願費用を補助する大分市の知的財産権取得促進事業補助金も提案し23年10月に採択された。
10月26日に実用新案の登録が完了した。一方、アイデアを実現する試作品の製造企業が見つからず、末副センター長は23年11月30日に大分県産業科学技術センターに相談。研究員から試作開発や製造加工を支援する「商品化プロデュース支援事業」を紹介され、同事業を活用して、24年に試作品の制作を開始する。
24年春に商標登録が得られる見通し。同信組は、24年夏に大分県経営革新計画の申請をサポートするほか、PL(生産物賠償責任)保険の加入、中小企業119の専門家派遣制度を活用してチラシやPR動画を制作し、販売促進を後押しする。「ラクラクゴミステーション」は24年下期には販売したい考え。商品化に向けて必要な資金支援にもつなげる。
甲斐社長は「ごみの収集法は、50年以上変わっていないと聞いた。商品化で一石を投じたい」と意気込み、高齢者施設などで販売につなげる。末副センター長は「身近なアイデアを商品にし、困っている人の役に立ちたい」と話す。〜
・令和6年1月9日付、電子版に掲載。https://www.nikkinonline.com/article/154137
・紙面版は、令和6年1月12日に掲載されました。


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令和6年2月7日付、大分県信用組合HPに知的財産経営の一環として、「開発商品名」の商標登録のお手伝いをして、8件目のリストが追加されました。
・『ゆふいんの森定期預金』
https://www.oita-kenshin.co.jp/release/news/2024/20240207_trademark_signs.html


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令和6年2月7日付、日本経済新聞朝刊24面経済教室・私見卓見に私の寄稿が掲載されました。
金融機関に43年間勤務して、良い記念となりました。
〜 小規模企業にこそ知財が必要 〜
大分県信用組合中小企業支援センター
副センター長 末祐一郎 
企業が持続・成長する源泉である利益確保のために、有形・無形資産の効率的な利活用が求められている。特に小規模企業は有形資産（固定資産）が少ない場合が多く、無形資産である知的財産の利活用が必要となる。

私たちは日々、小規模企業の支援をしている。業務を通じて、自社の商品・サービスに自信を持って企業活動をしているものの、商品・サービスに知的財産である「特徴」がないことから、十分に事業を展開できないケースが多いと実感している。

自社の商品・サービスの付加価値を向上させるためには常に知的財産を意識して企業活動にあたらねばならない。もっとも、知的財産となる種はあらゆる分野で身近に存在するので、さほど難しく考える必要はない。

例えば、飲食業では「おにぎり」のユニークな形状で意匠権を取得して商品化し、ケーキ店が商品名の商標権を取得している。老人福祉施設では、入居者の感情安定のための服薬に際し日々の観察を記録することから、主治医への処方箋への情報提供ができる仕組みを特許申請する事例もある。

農業では田んぼの害虫を捕獲する捕獲器の商品化に際し商品名で商標権、仕組みで実用新案権を取得したり、工業では滑らないグリップや外れないペダルで意匠権を取得したりしている。「道の駅」では、特産品のネーミングによる商標権取得でブランド化している事例もある。また、スタートアップ企業には独自性を示すために、ビジネスモデルの特許権取得も必要となるだろう。

こうしたそれぞれの知的財産の事業性評価により、無形資産から疑似有形資産へ変身することで、資産化ができる。ブランド力である付加価値の向上が事業性評価され、おのずと企業価値が高まっていくはずだ。

金融庁や特許庁は中小企業の知恵や工夫を中心とした知的財産に着目し、支援する施策を打ち出すなど追い風は吹いている。地域金融機関も知的財産を支援し、適切に評価し、小規模企業の資金需要に応える可能性は高い。まずは自社の商品・サービスの中から知的財産になりそうな種を掘り起こしてみてはいかがだろうか。
・日本経済新聞HP 経済教室 私見卓見
https://www.nikkei.com/opinion/shiken-takken/


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令和6年9月18日に伴走支援した商標「豊後高田昭和の町」がYahoo! ニュースや豊後高田市HPなどで紹介されました。(商標登録は、8月5日付)
令和6年9月28日付、大分合同新聞に掲載されました。
見出し『「豊後高田昭和の町」に 商標登録 認められる』
〜 記事 〜
豊後高田市中心部の観光スポット・昭和の町について、市が申請していた「豊後高田昭和の町」の商標登録が認めらた。地域のブランド力を高め、さらなる魅力の発信につなげていく。
昭和の町は昭和30年代の町並みを生かして観光資源にしようと、2001年に官民共同で取り組みを始めた。昭和の時代に懐かしさを感じる世代の他、当時を知らない若い世代にも人気があり、年間約40万人の観光客が訪れる。市商工観光課によると近年、他県で「昭和の町」と称して売り出す自治体が増えていることもあり、差別化を図ろうと21年に「昭和の町」で特許庁に申請。認められなかったため、地域名を付けて昨年5月に改めて申請していた。書類の作成などは包括連携協定を結ぶ県信用組合の支援を受けた。
同課は「本市は昭和の町並を再現して地域活性化に成功した先駆者。呼称に地域名をつけることで認知度をもっと高めていきたい」と話している。〜
◻️経緯
豊後高田市は、登録商標「昭和の町」を取得しているものの、全国に「昭和の町」の名称が広がり、観光地や居酒屋などに名称が使われていることから、観光・飲食などの役務を追加して出願したものの拒絶となった。

1.令和3年2月、豊後高田市が役務追加出願した。

2.令和4年2月、特許庁より拒絶査定。

そこで、豊後高田市の登録商標である「昭和の町」が薄れてきたことから、近年使用されている「豊後高田昭和の町」を出願した。

3.令和5年5月、豊後高田市が出願した。

4.令和5月11月、拒絶査定された。

5.令和6年1月、特許庁へ意見書提出。

6.令和6年6月、登録査定された。

※意見書は11ページにわたり、添付資料は30点。
◻️意見書は、特に使用状況の確認のために写真撮影や全国紙掲載事例などの資料作りに重点を置きました。
その結果、特許庁から令和6年8月5日付にて認められました。
提案から、約2年間にわたりお手伝いをしました。
今後も、コンテンツとしての商標戦略を続けていきます。

・豊後高田市HP

『豊後高田昭和の町』商標登録のお知らせ - 豊後高田市ホームページ

・商標「豊後高田昭和の町」の登録の経緯 大分TOSテレビ放映

https://news.yahoo.co.jp/articles/92f68d3c615a431e1178ee825a5a7d6fc2686019

・朝日新聞電子版
昭和レトロな豊後高田、商標登録 変わる客層へブランド力強化

https://www.asahi.com/articles/ASSD945L7SD9TPJB00DM.html

・特許庁知財検索サイト
※ラジオボタン「商標」をタッチして、検索窓に「豊後高田昭和の町」を入力すると詳しく分かります。

簡易検索｜J-PlatPat [JPP]


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令和6年10月3日付、金融機関業界紙ニツキン電子版に見出し『大分県信組、観光PR通帳を作成 第1弾は「恋叶ロード」』と掲載されました。(通称ニツキン:日本金融通信社)
◻️永年、コンテンツとしての「商標登録」を取引先へ提案し、伴走支援をしてきました。今回は、金融商品として企画・提案・開発などお手伝いできた事は勤続43年余りの私自身として嬉しい限りです。

〜記事より〜

 大分県信用組合（大分市、吉野一彦理事長）は、豊後高田市の魅力発信を狙いに“ご当地デザイン”の観光PR通帳「恋叶（こいかな）ロードけんしん総合口座預金通帳」を作成。10月3日に全店（38カ店）で取り扱いを開始した。

 「恋叶ロード」は、同市の海岸線を走る国道213号線の約20キロのルート。沿線には、縁結びの神様「粟嶋社」や日本の夕陽百選の真玉海岸などの観光スポットがある。新通帳の表紙には真玉海岸に沈む夕日の写真を使用。キャッシュカードのデザインも通帳と統一した。

 同信組が豊後高田市の「恋叶ロード」の商標登録や地域ブランド化で伴走支援したことが、観光PR通帳の企画につながった。今後、県内他地域の観光PR通帳の作成も検討する。

 同日、豊後高田市役所で「観光PR通帳」の完成報告会を開催。同信組の吉野理事長は「恋叶ロードのネーミングを通帳に使わせていただいた。観光振興に役立てたい」と話した。豊後高田市の佐々木敏夫市長は「地域活性化の先進的な取り組み。積極的に動いてくれてありがたい」と感謝していた〜

・大分県信組、観光PR通帳を作成 第1弾は「恋叶ロード」: ニッキン ONLINE

https://www.nikkinonline.com/article/219742

・豊後高田市HP「恋叶ロード」

https://www.city.bungotakada.oita.jp/site/showanomachi/2056.html

・「恋人の聖地」認定

NPO法人地域活性化支援センターHP

恋叶ロード

・大分県信用組合「ディスクローズ誌2024」11ページ下段に掲載

https://www.oita-kenshin.co.jp/

information/keieijyoho/documents/R06_00.pdf

◻️商標「恋叶ロード」の登録経緯について

・関係者でない他者(愛知県在住の個人)が登録出願したことを端緒として提案し、取り組むこととなりました。

〜 経緯 〜

1.平成25年4月に豊後高田市が公募により観光スポットを「恋叶ロード」と命名しました。

2.平成30年2月にブランド化のために大分県信用組合が商標登録提案しました。

3.令和3年1月に他者が出願(標準文字)するも、令和3年6月に特許庁から拒絶されました。

4.令和4年8月に他者はロゴマークで再出願。

5.令和4年10月に、再度、大分県信用組合から提案。

6.令和4年12月に他者ロゴマーク登録査定。

7.令和5年1月、大分県信用組合から再提案。

8.令和5年5月に豊後高田市が出願するも、令和5年10月、拒絶査定。

9.令和5年12月に意見書を提出し、

10.令和6年2月に認められて登録査定。

※意見書は4ページにわたり、添付資料は10点。

※特許庁知財検索サイト

ラジオボタン「商標」をタッチして、検索窓に「恋叶ロード」と入力すると登録内容などが記載されています。

簡易検索｜J-PlatPat [JPP]

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令和6年10月10日付、大分合同新聞に掲載されました。

見出し『ご当地通帳「恋叶ロード」大分県信組が発行 豊後高田市の観光ルートの名称など使用 名所デザインは県内の金融機関で初』

〜記事より〜

 大分県信用組合（吉野一彦理事長）は、豊後高田市の観光ルート「恋叶（こいかな）ロード」の名称などを使ったご当地通帳を作った。名所をデザインした観光PR通帳発行は県内の金融機関で初めて。

 恋叶ロードは同市の豊後高田昭和の町から長崎鼻までを結ぶ国道213号の海沿いのドライブコースで、2016年にNPO法人・地域活性化支援センター（東京都）が認定する「恋人の聖地」に選ばれた。

 市と県信組は包括連携協定を結んでおり、県信組は昭和の町や恋叶ロードの商標登録手続きなどに協力している。

 通帳には、ルート沿いにある日本の夕陽百選の真玉海岸をデザイン。県内の全38店で取り扱う。12月30日までに新通帳で口座開設をすると抽選で、デジタルアートギャラリーが常設されている市内3館の共通入館券などが当たる。

3日、市役所で完成報告会があり、吉野理事長が「若い人にもワクワクしてもらえるよう『恋叶ロード』を通帳名に使った。豊後高田の観光振興にもつながれば」とあいさつ。佐々木敏夫市長は「県内で初めての観光PR通帳が豊後高田で大変うれしい」と礼を述べた。

・Yahoo! ニュース

ご当地通帳「恋叶ロード」大分県信組が発行 豊後高田市の観光ルートの名称など使用 名所デザインは県内の金融機関で初（大分合同新聞） - Yahoo!ニュース

・豊後高田市HP

県内初！豊後高田市×大分県信用組合「観光PR通帳」誕生! - 今日の出来事 - 豊後高田市ホームページ

・大分県信用組合HP

恋叶ロードけんしん総合口座預金通帳商品説明

豊後高田市共同開発商品 観光PR通帳「恋叶ロードけんしん総合口座預金通帳」｜ためる（貯める）｜大分県信用組合

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令和6年11月27日付で、大分県信用組合のホームページに、知的財産経営の一環としてお手伝いした9件目の商標登録（開発商品名）がリストに追加されました。

・『恋叶ロード通帳』

当組合の商標権の取得について｜けんしんからのお知らせ｜大分県信用組合


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令和7年6月11日付、特定非営利活動法人金融IT協会(本社:東京)の商標登録のお手伝いをしました。
・商標『金融IT協会』(第6924454号)
・商標『金融IT協会(ロゴ)』(第6924453号)
・商標『金融IT検定』(第6938800号)
・金融IT協会HP

ホーム | 金融ＩＴ協会

・金融IT協会 商標

『金融IT協会（文字・ロゴ）』商標登録のお知らせ  | 金融IT協会
・https://fita.or.jp/news/20250714


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令和7年11月28日付で、大分県信用組合のホームページに、知的財産経営の一環としてお手伝いした10件目の商標登録(商品名)がリストに追加されました。
・『健康寿命日本一おうえん定期預金あるとっく』
https://www.oita-kenshin.co.jp/release/news/2025/20251128_trademark_signs.html


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令和8年1月14日付、日本経済新聞朝刊27面経済教室・私見卓見に私の寄稿が掲載されました。

金融機関に44年間勤務して、良い記念となりました。

〜 「企業価値担保権」を活用せよ 〜

大分県信用組合中小企業支援センター
 副センター長 末 祐一郎

 「事業性融資の推進等に関する法律」が創設され、5月に施行される。これにより、「企業価値担保権制度」が導入される。この制度は、これまでのように不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業内容や成長性といった事業性に着目した融資を後押しするものだ。特に中小・零細企業にとっては、新たな資金調達の選択肢となる可能性がある。

 制度の柱となる事業性評価には、動産、売掛金、知的財産、無形資産、不動産など多様な資産の評価が含まれる。企業が保有する知的財産やブランド力、ノウハウといった無形の強みも、資金調達の裏付けとなる企業価値として評価される。しかし、こうした無形資産は定量化が難しく、評価にあたっては十分な知識とノウハウが必要となる。特に地域の信用組合や信用金庫では、動産や知的財産の適切な評価はまだ十分に浸透していない。

 このような状況で重要となるのが、地域金融機関による「目利き力」だ。日々の訪問活動や経営者との対話を通じて、経営状況や強みを深く理解し、企業の成長性を把握することが不可欠となる。そして、得られた情報を定量化し、適正に評価することで、企業価値を高めることにもつながる。

 これまでの融資は、財務分析と不動産担保、経営者保証に依存することが主流だったが、これからは、財務分析と企業価値評価に基づく融資へと転換していくはずだ。

 さらに、事業性評価の充実は、企業の商流や取引先の把握にもつながり、ビジネスマッチングなど新たな取引機会を生み出すことになる。また、事業承継やM&A(合併・買収)の場面でも、適正な事業性評価が行われれば、企業の資産価値を高めることが可能となる。例えば、特許庁の知財ビジネス報告書作成評価事業や水産庁のマーケットイン型養殖業等実証事業などに採択されることも、企業価値の向上に貢献するだろう。

 今後は、専門的なノウハウを持つ全国の金融機関に在籍する動産評価アドバイザーおよび事業性評価アドバイザーの活躍に期待したい。小規模企業においても目に見えない価値を適正に評価し、強みに変えていくことがますます求められるようになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0541U0V00C25A9000000/?n_cid=dsapp_share_ios